元自衛官の時想(147) コロナ第7波への対処と政治力、発信力・説得力

 先日、川勝平太静岡岡県知事は、記者会見で「静岡県内の新型ウイルスの感染状況について、第7波に入った」と発表した。

    今朝の中日新聞は、一面トップで「県内既に第7波突入」「GW明けピーク警戒」の見出しで報じた。

 最近の新型コロナウイルスの全国の新規感染者数の増加傾向などの状況を総括すると、4月から新変種オミクロン株の派生型BA・2を主体とした第7波に突入したものと判断する。

 最近の傾向は、❶10代、20代の感染率の増加❷ワクチンの3回目接種率は4月8日現在、高齢者約84%であるが、全年齢は約44%にとどまると報じられている。

 コロナ禍の影響は、この2年間、わが国の産業経済活動の制限、低下から国民の社会生活の様式・在り方の変革まで及んだ。

 コロナ禍に対して、何をどのように対処したらよいかを十分に学ぶことができた。今一番不足ていると思われることは国家・政府としての対処方針の強力な発信力・説得力ではなかろうか。

 最近の状況からすると、若者へのワクチン接種など、何となくダラダラしたけじめのない風潮が蔓延し、このままでは、5月のゴールデンウィーク後に最大の危機が来襲することが予想される。

 内閣総理大臣を先頭に、国家を挙げてコロナウイルスを克服するという断固たる決意と対処策の実行が必要ではなかろうか。

 社会産業経済活動を積極的に進めながら、国民あげてコロナウイル禍を克服するための強力かつ迫力ある発信力・説得力が求められている。

 その点では、かっての河野太郎ワクチン担当大臣のようなやり方、前菅義偉総理大臣のブレない1日100万回接種号令、ウクライナのゼレンスキー大統領のような発信力・説得力が必要である。

 新型コロナウイルスの絶滅は困難であっても,克服する方策は国家の英知と医学,経済力,研究開発力を発揮し,国民の理解・協力・実行を得れば克服できるのではなかろうか。

 そのためには、各級ドップリーダーの国民に対して断固としてやり抜く政治力と強力かつ迫力のある発信力・説得力が求められる。

中日新聞記事の切り抜き 令和4年4月13日

f:id:y_hamada:20220413064045j:plain